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2025年06月06日
  • 事例資料

70歳雇用推進事例集2025を本サイトにアップしました

『70歳雇用推進事例集2025』 に掲載されていた内容を、どなたでも読みやすいようにWebページとして再構成し、本サイトでご紹介しています。以下に、各事例へのリンクとそのポイントをまとめましたので、ぜひご覧ください。

企業名

事例のポイント

野中建設株式会社

  • 豊富な経験と技能を持つ高齢従業員が人手不足解消と次世代人材育成に不可欠と考えた経営者の決断
  • 「まだまだ働きたい」と考える高齢従業員からの要望
  • スマートフォンアプリを活用し、会社に戻ることなく現場や休憩室から会議に参加可能、肉体的負担を軽減


有限会社大輝商事

  • 身体的・精神的負担の軽減を目的とした勤務形態の見直しと作業環境の整備
  • 定年年齢を65歳から70歳に延長。上限年齢なしの継続雇用制度の導入(基準あり)
  • 高齢従業員向け作業(弁当箱の組立やカトラリー類の仕分け)の創出

株式会社髙根運送

  • 就業規則を改正、定年なしを明記
  • 安全教育徹底で事故防止、リアルタイムでドライバーの運転状況が把握できる通信型ドライブレコーダー装備
  • ドライバーの負担感や要望に応じて担当車両(大型・中型)や配送範囲(遠距離・中短距離)を調整

 株式会社大観荘

  • 体力低下、通院や介護等の問題を抱える高齢従業員が担当する業務、勤務形態の見直し
  • 顧客満足度を維持しながら限られた人数で多様な業務を遂行するための工夫
  • 年功重視の賃金体系を原則とし、継続雇用後も定年前の処遇を維持

社会福祉法人白鷹会

  • 就業規則を改正、正規、非正規職員を問わず、定年なくいつまでも働けることを周知
  • 今までの働き方が難しくなった高齢職員には職務や勤務形態に関する選択肢を用意、話し合いで解決策を実現
  • 「知恵を絞れば高齢になっても働ける場所を生み出せる」との信念で検討を重ねた経営者の姿勢

社会福祉法人紹隆会

  • 若手や高齢の保育士が揃うことで園児が幅広い世代と触れ合える園の良さの維持と強化
  • 高齢職員の体調や家庭環境に変化があっても職務や勤務形態を変えながら仕事が続けられるしくみや風土つくり
  • 保育理念である仏教の教えや行事に詳しい高齢保育士から若手保育士への伝承の円滑化

有限会社小川商店

  • 定年後の賃金ダウンによるモチベーション低下とこれに関連する高齢従業員の賃金・評価制度の見直し
  • 定年の引き上げと併せて、基本給の構成に年齢給以外の職務給を新設し、会社が求める能力や人物像を明示
  • 評価結果が昇給に反映されるように見直し

弥生交通株式会社

  • ベテラン乗務員が安心して勤務できるよう雇用制度を改定(定年年齢の引き上げ、賃金制度、評価制度の見直し、多様な勤務形態・短時間勤務の導入)
  • 加齢に伴う安全面を配慮し、定年後の雇用契約期間を上限年齢の区分ごとに短縮
  • 賃金委員会を立ち上げ、業務評価を反映させた賃金、評価基準の体系を整備

株式会社石吉組

  • 賃金原資の確保と賃金制度の改定
  • 定年後も高齢従業員の能力を活かせるよう新たな職務を創出
  • 事業部門の特性に応じて定年後の処遇を設定

株式会社山豊

  • 「山豊の味」の担い手である従業員に長く働いてもらう環境の整備
  • 定年年齢の引き上げ(60歳から65歳)
  • 「大家族主義経営」の組織風土づくり

井上機工株式会社

  • 一律だった時給制の嘱託社員の賃金を評価制度により決定するよう見直しを行った
  • 再雇用後の働き方について、賃金形態(時給制、日給月給制等)、業務内容、役割について話し合いにより、柔軟に決定できるように改定した
  • 働きやすさに直結する個々の希望に応じた柔軟な勤務形態

株式会社尾賀亀

  • 80歳までの継続雇用年齢延長と併せて深夜勤務の高齢社員の身体的負担の軽減と防犯対策の拡充に関わる規則を現場の実態に即しながら整備
  • 80歳までの継続雇用制度の規程化
  • 就業意識向上研修を活用した就労意欲の向上

社会福祉法人フェニックス

  • 新しく制度化された「介護助手」に対する現場で働く職員の理解促進と具体的な役割分担の実施
  • 「介護助手」に起用された高齢者が負担を感じることなく仕事を続けられる環境の整備
  • 「介護助手制度」定着のため経営側から職員に意義を継続的に説明、研修を通じてダイバーシティを促進

株式会社わたなべ生鮮館

  • 65歳までの定年延長等の雇用制度改定に合わせ、高齢従業員の不安材料となっていた諸制度(賃金・評価制度等)を整備
  • 65歳までの定年延長と併せて70歳以降の継続雇用制度も導入
  • 継続雇用者にも人事考課を実施し、結果を昇給や賞与に反映

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

  • 働く意欲があって活躍できる社員には、適正な評価にもとづいた処遇で人材を確保
  • 人事部門で人事制度改革チームを結成、重要プロジェクトとして制度改定を実施
  • 人事制度(等級・報酬・評価・キャリア開発等)を刷新し、55歳での役職定年以降の報酬・処遇も柔軟化
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