導入ポイント

• 福祉事業を開始したことが、結果的に社内の各種制度の見直し・改善の大きな契機となり、年齢上限のない、生涯現役で働ける職場の実現につながった。
• 全社員を対象とした面談の実施、福祉事業部の給与設定の工夫、人事評価でのメリハリのある賞与により、賃金の納得感を高め、離職率の低下を実現した。
• 業務・職場環境改善のための「声のポスト」を設置し社員の声を汲み上げるとともに、社員のアイデアや日々の悩みなどどんなことでも、いつでも総務が話を聞く、というスタンスが社員に示され、社内の風通しをよくすることに寄与している。
• 休職や育児休業などの社員に対して、人事担当者がこまめに連絡し、必要に応じて家庭訪問を行い状況を把握している。復職を検討してもらう、無理のない範囲で仕事をしてもらうなど、社員の実情に寄り添ったスタンスで、常日頃から気を配っている。