太陽生命保険株式会社

• 大手生命保険会社で初となる65歳定年制および70歳まで働ける継続雇用制度を導入、役職定年を廃止
• 年齢に応じた一律の処遇引き下げを廃止
• 「太陽の元気プロジェクト」の一環として、両立支援制度を充実

沖電気工業株式会社

• 役割等級の導入にあわせた役職定年制度の廃止

イオンリテール株式会社

• 定年到達後、正社員としての再雇用区分「エルダー社員」を創設
• 定年再雇用後であっても担う役割が変わらなければ処遇も均等均衡を確保
• 店舗スタッフは定年以降も役職登用

 ＹＫＫ株式会社

• 「公正」を会社の基盤に置き、時間をかけた検討の上、定年制を廃止
• 先行して導入していた役割を軸とした成果・実力主義により、組織の新陳代謝は確保

ダイキン工業株式会社

• 喫緊の課題である人材力強化に向けて、定年を65歳に引き上げ
• 56歳到達時の役職定年（ダイキンでは役職離任と呼称）を廃止
• 56歳での賃金の見直しを廃止し、65歳までの間、年齢により一律に下げることのない体系へ変更

株式会社阿波銀行

• 行員は、ポジションごとに職務等級を設定
• 定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、キャリア研修を拡充

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

• 60歳定年後再雇用制度の中にシニアジョブコースを設置
• 職務定義書の作成を通じた上司とのすり合わせにより、職務領域の特定化・明文化と上司の支援内容の共有を実施

オムロン株式会社

• 主体的なキャリア成長行動に軸をおき、全社的にジョブ型人事制度を導入
• シニア社員についても、定年後再雇用を役割・成果に基づく処遇に見直し

株式会社リコー

• 欧米型をアレンジしたリコー式ジョブ型人事制度
• 役職定年を廃止し、高齢者は、再雇用でも役職就任の可能性あり

大和ハウス工業株式会社

• 2024年問題やベテラン社員の活用の観点から役職定年を廃止
• 嘱託再雇用制度（アクティブ・エイジング制度）を複線化し、現役同等の働き方を用意

日本電気株式会社

• 「年齢に関わらない人事」に向け、役職定年によるポストオフを廃止する一方、人事評価に基づく厳格な人材配置を実行
• 雇用延長制度を見直し、公募の中から自分のキャリアプランに合致したポジションに応募可能な仕組みを導入
• 従業員のキャリア形成支援のための子会社を設立、社員向けの研修・面談やジョブマッチングを実施

株式会社リンクアンドモチベーション

• 2007年に定年年齢を定めないことを明確化
• 独自の時間観のもと３ヶ月に１度の人事評価制度を設計

川崎重工業株式会社

• 幹部職員の職務価値と報酬を一致させるため、職務等級制度を導入
• ポスト任期制、社員の行動特性区分に応じた配置と併せて役職定年制を廃止

東急リバブル株式会社

• 役職定年制度の一部廃止と柔軟な運用
• 定年後再雇用における所定労働日数の選択肢や、業務委託契約といった柔軟な働き方を整備