企業概要

東急リバブル株式会社は、1972年に設立した、不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介）、不動産販売業（新築マンションの分譲・リノベーション事業等）、不動産販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理）を展開する総合不動産流通企業である。

従業員は単体で3,832名（正社員3,741名、契約社員91名）、年齢構成は60歳未満3,741 名、契約社員として60歳代前半84名、同後半6名、70歳以上1名、平均年齢は37歳である。

役職定年廃止の背景・内容

2023年度までは、役職定年年齢を課長職55歳・部長職57歳としていたが、課長職を担う年齢層の社員が不足していることを背景に2024年度に制度改正を行い、課長職の役職定年制度を廃止した。一方で、部長職についての役職定年制度は継続しているが、部長職に就いていた社員が役職定年後にその培ってきた経験やスキルを、引き続き管理職（課長職）として発揮するケースもある。なお、これら役職定年後に従事する業務については、当該社員のこれまでの職務経験やスキルと親和性の高い職に就く場合が多い。

給与形態について、管理職（部長職・課長職）は職能給＋役職手当となっているが、役職定年後に管理職を外れた場合、職能給は変更されないものの役職手当はなくなるため、給料が大幅に下がらないように激変緩和措置を設けている。

継続雇用制度の内容

60歳定年後は１年契約の契約社員として65歳まで働くことができる。

65歳以降は、高実績の営業職を対象として、キャリアエキスパートとして１年更新の再雇用契約となり、70歳まで働くことが可能である。

高齢者雇用制度の工夫

60～65歳においては、以前は一律に、週５日の１日7.5時間勤務としていたが、柔軟な働き方の実現のため、勤務形態は週４日勤務と週５日勤務の２つの選択肢を設けている。再雇用後の月例給は定年前と比べて減少するが、業務実績次第でインセンティブも支給され、特に営業職の場合は実績次第では現役世代の社員と同水準の年収となることも可能である。

また、60歳以降の社員が対象となるが、社員が希望し、会社の承認を受けられれば、1年更新の業務委託契約を結ぶエージェント制度の適用を受けることができる。エージェント制度は、直接雇用の契約社員よりも、より柔軟な働き方が可能となる制度である。

役職定年廃止・柔軟な働き方の選択肢の効果等

従来よりも長く管理職を務められることになったため社員のモチベーションは上昇しており、より長期的な視点で事業や人材育成に取り組めるようになっている。また60歳以降は働き方の選択肢を増やしたことで、現役時代と同じように業務に邁進したい社員と、家庭の用事や趣味など他のことに時間を使いたい社員両方のニーズに対応できるようになっている。