企業概要

NECは1899年設立のITサービス事業、社会インフラ事業をメインに、グリーン・カーボンニュートラル事業、ヘルスケア・ライフサイエンス事業を展開している会社で、世界連結で10.5万人、国内8万人、単体で2.2万人の従業員が所属している。

従業員の年齢構成は60歳未満約2.1万名（94.4％）、60歳代前半約1,000名（5.2％）、同後半約100名（0.4％）、70歳以上10名以下（0.0％）、平均年齢は45.0歳である。(2024年3月31日現在)

制度見直しの背景

グループ全体のビジネスモデル転換を進めていくなか、2018年度から開始した2020中期計画において「実行力の改革」を掲げ、人事制度改革を本格的にスタート。

評価制度改革を皮切りに、現在は"ジョブ型人材マネジメント"への転換として、人事のエコシステム全体の見直しを段階的に実行している。

制度見直しの内容

■雇用延長制度の改定

2020年に雇用延長制度を見直し、大きく以下のような仕組みを導入している。

　—定年到達者向けの公募制度を整え、定年退職後の働き方を自ら選択できる仕組みを導入
　—これまで、一律の処遇体系だった報酬制度を見直し、格付体系を新設して、個々のスキル・能力・市場価値等に合わせた報酬を設定

■役職定年廃止・雇用延長制度の適用年齢の引上げ

従来、56歳で管理職は役職定年を迎え、60歳までの定年後、65歳まで継続雇用制度（雇用延長制度）を適用していた。役職定年は強制的な新陳代謝を促す一方、制度適用年齢まで積極的な配置転換を行わず、年功的人事を助長する側面があった。結果、若手の抜擢がなされないといった弊害も発生していた。

2021年４月から役職定年制度を廃止し、すでに役職定年を適用されていた社員1,000人も改めて役割に応じ再格付けを行った。その後も人事評価に基づく登用や降格による適時適所適材を実行している。

また、継続雇用制度について、65歳までを雇用の上限としていたところ、2023年度に会社と本人のジョブマッチングにより70歳まで継続雇用できるようにし、雇用機会を拡大している。

■賃金制度

雇用延長後の処遇については従来の退職時月収の一定割合といった一律の運用から、2020年の制度改正により、雇用延長後の役割や個人の能力に応じた処遇設定にしている。

ポジションに応じた格付と賃金レンジを設けており、同一格付内でもレンジを設け賃金を変動させている。

■キャリア形成支援

ジョブ型人材マネジメントの推進において、社員のキャリア自律を重要な構成要素と考え、そのためのキャリア形成制度を整えてきている。その取り組みの一つとして、従業員のキャリア形成支援を専門的に行う子会社（NECライフキャリア株式会社）を設立し、グループ従業員のキャリア支援やポジションと人材の適切なマッチングを行っている。

キャリア研修について、2000年頃から10歳刻みでマネープランやキャリアプランの研修を行っていたが、2020年からは40代、50代は５年おきにキャリア研修を行うようにしている。講義形式の座学だけではなく、アセスメントやキャリア相談を組み込み、個別ニーズに対応し具体的なアクションを促進できるよう工夫している。

制度見直しの効果

役職定年の廃止、雇用延長制度の適用年齢の引上げはシニア世代の処遇改善にもなりうるため、社員からの歓迎の声が多かったが、適所適材の人材配置は依然として課題が残っている。

雇用延長制度は、制度改定以降、制度を選択する社員の割合が高まってきており、一定の効果を発揮していると考えている。