企業概要

1936年創業。複合機やオフィス用プリンター事業に加え、商用印刷、産業印刷、サーマル事業を展開。また、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷及び画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。

連結従業員は79,544名。株式会社リコー単体従業員は、9,559名、内、60歳代 1,151名、平均年齢は45.4歳である。（2024年3月31日現在）

リコー式ジョブ型人事制度導入の背景

OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革を経営戦略として掲げており、この変革期における事業戦略実行力を高めるため、年齢に関わらず、戦略実行に必要な業務遂行力を持った人材を機動的に登用できる仕組みとして導入。

リコー式ジョブ型人事制度導入の背景

リコー式ジョブ型人事制度の特徴は「①ジョブを大きな括りにしたグレードの設計」、「②マネージャーとエキスパートの２つの軸」「③アソシエイトエキスパートの設置（マネージャーとエキスパート以外の管理職）」である。

１点目は、欧米型のジョブ型人事制度では、一つ一つのポジションでグレード決まるため、同じ課長であっても、職種によっては異なるグレードが設定されるが、リコーでは階層組織ごと大括りのグレード設定とし、社内において職種に関わらず課長は同一グレードを設定する。

２点目は、従来、専門職は技術系の専門職に特化していたが、これからデジタルサービスの会社へと変革していく中、様々な専門性があると考え、職種を限定しない専門性を用いて組織へ貢献するポジションをエキスパートとして設定。組織職体系（マネージャー）と専門職体系（エキスパート）の２軸で人事管理を行い、マネージャーとエキスパートの行き来を可能としている。

３点目は、マネージャーとエキスパートのポジションに就かない管理職はアソシエイトエキスパート（AE）というグレードを適用し、所属する組織の目標達成に向けた施策、テーマの核となる推進役として、担当領域での目標達成を担うこととしている。マネージャーとエキスパートからポジションオフとなった社員は、管理職としてAEグレードに格付され、マネージャーやエキスパートへの再登用を目指すことになる。3年以内にマネージャー又はエキスパートに登用されない場合はAEから一般職へ移行する。

高齢者雇用制度の内容

60歳の定年到達後、65歳までの継続雇用制度（再雇用制度）を適用している。ジョブ型人事制度導入前の再雇用制度では、定年後一律で一般職レベルに格付けしていたが、ジョブ型人事制度導入後は、実力主義および適所適材の考え方に基づき役職就任が可能な仕組みとしている。

ジョブ型人事制度導入に伴い、57歳という年齢による画一的な役職定年を廃止した。

リコー式ジョブ型人事制度・高齢者雇用制度の工夫

リコーでは、社内での人材育成、キャリア形成を重要視しているため、ポジション個別の給与設定は行ず、グレード毎に上下一定の幅を設けた給与レンジを設けた。レンジの重なりがあることで、ポジションが変わりグレードが変わっても報酬が大きく変わらない仕組みとし、ポジションオフを躊躇せずに実施でき、人材の「異動の柔軟性」を担保するようにしている。

他社ではマネージャーとエキスパートからのポジションオフにより一般職へ格付けされる仕組みもあるが、その場合、処遇の変更が伴うため、タイムリーな人材の登用やポジションオフがしづらくなる可能性があることから、リコーでは、AEグレードを設けることで、「異動の柔軟性」を担保している。

年齢による画一的な役職定年制を廃止したが、持続的な組織運営には組織の新陳代謝も必要であることから、レビューポイントとして57歳時点やそれ以降においても、年１回、現在の役職を継続することが適切か否か、確認する機会を設けることとしている。

リコー式ジョブ型人事制度・高齢者雇用制度の効果等

ジョブ型人事制度導入検討時には、役職定年を廃止して次世代社員の育成が阻害されないかといった懸念も生じていたが、持続的な組織運営の視点を忘れることなく、各職場において適切なポジションアサインを実施している。年齢による一律のポジションオフはしないため、実力のある高齢者においては従来制度以上にモチベーション高く就業いただけている。