2020年03月12日
- 研究資料
いま、なぜ定年、継続雇用年齢の引き上げなのか?
我が国では、高齢化が進んでいます。全人口に占める65歳以上人口の割合は上昇を続け、2018年には28.1%に達しています。さらに、2065年には38.4%と4割近くに達する見込みです(図表1)。少子化も進んでおり、中長期的には労働力人口の減少が見込まれることから、高齢者が長年培った知識・経験を十分に活かし、意欲と能力のある限り社会の支え手として活躍し続けることのできる社会の構築が求められています。
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計):出生中位・死亡中位推計」
■高年齢者雇用確保措置とは
「高年齢者の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」(2012年改正。2013年4月1日施行)により、65 歳未満の定年の定めをしているすべての事業主は、次の①~③のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならないと定められています。- 65歳以上への定年引上げ
- 希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度の導入
- 定年の定めの廃止
