導入ポイント

• 正規職員、非正規職員ともに、定年は65歳としており、希望する職員には70歳までの再雇用制度を適用している。また、70歳以降も、必要に応じて年齢上限なく継続雇用している。
• 65歳の定年後も、基本給が変わることがないように、職種ごとの賃金テーブルを整備している。また、定年後に非正規雇用に変わっても、賞与は支給され昇給もある。
• 多様な勤務形態を実現するために、新たに介護助手制度を導入した。業務内容は、介護の補助的業務や食事の準備・提供、見守り、ハウスキーピングなどを弾力的に行ってもらっている。
• 日ごろの業務に役立つように、高齢職員も参加可能な研修を各部署で毎月実施している。研修の内容は、福祉車両の使用方法や虐待の防止、介護器具類のメンテナンスなどを取り上げている。
• 手書きによる記録、報告、伝達業務による作業負荷が多いことをふまえて、2017年度からICT化に着手している。ICTの操作方法も動画で撮影して共有しており、高齢職員も、ICT化による大幅な業務負担の軽減を感じている。