導入ポイント

• ２０２２（令和４）年4月に高齢者雇用制度の改定を実施し、定年65歳、希望者全員70歳までの再雇用制度を導入。同時に臨時職員の定年年齢を65歳から70歳へ引き上げた。
• 職員の希望に応じて勤務時間を柔軟に決めることができる制度を導入。業務内容についても本人の希望を優先し、介護の補助的業務や食事の準備・提供、利用者の送迎など弾力的な運用で、高齢職員が長く働き続けることができる職場環境づくりを進めている。
• 継続雇用の契約更新時に、高齢職員と事務局長が個別面談を実施。事前に本人が提出した「臨時職員継続雇用に関する調査書」と「評価チェックシート」などをもとに、仕事や健康状態について確認し、それぞれの役割や働き方を調整している。
• 障害者の就労支援にも取り組んでおり、障害者と高齢職員が一緒に働く機会を増やすなど、新たに拡大した職域で幅広く高齢職員が活躍している。