導入ポイント

• 60歳の定年以降、規程上は65歳まで継続雇用することになっていたが、実際には、雇用年齢の上限を設けずに運用してきた。２０１８年から規程上の継続雇用年齢の上限を75歳に延長。そのうえで、これまで通り、75歳を超えても継続雇用している。
• 加齢などにより体力や能力が低下した場合は、社長を交えて話し合い、本人の了承を得て、業務の見直しや勤務時間・勤務日数の削減を行う。
• 正規従業員が定年時の業務をそのまま継続する場合は、それまでの給与水準を維持し減額しない。パートタイム従業員は、年齢にかかわらず昇給が可能で、従業員のモチベーションの向上につながっている。